建設業の経営事項審査項目である財務諸表の経営状況分析(Y点)の算定機関です。
本社: 山口県宇部市北琴芝1-6-10
福岡センター: 福岡市東区千早4-15-12-301
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投稿日時: 2019.12.10

平素は、当分析センターをご利用いただき誠にありがとうございます。
年末年始の営業につきましては、以下の日程とさせていただきます。
誠に勝手ではございますが、よろしくお願いいたします。


令和元年12月27日(金)まで通常営業を致します。

年末年始休業日
令和元年12月28日(土)〜令和2年1月5日(日)

令和2年1月6日(月)より通常営業を致します。
 
休業中にいただきましたご申請につきましては、1月6日より順次分析手続きを行います。
お客様には大変ご不便をお掛け致しますが、何卒ご理解の程をよろしくお願いいたします。
今後とも宜しくお願いいたします。


投稿日時: 2019.11.06

令和2年(2020年)4月1日から
建設業許可関係、経営事項審査の各種書類は各地方整備局へ直接提出(郵送又は持込)となります。※主たる営業所が、山梨県、大分県にある許可業者を除く

最寄りの都道府県窓口への提出・受付は行えなくなりますので、ご注意ください。
詳細については国土交通省のHPをご確認ください。

国土交通省HP
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000284.html


投稿日時: 2019.10.21

平素は、当分析センターをご利用いただき誠にありがとうございます。
さて、誠に勝手ながら、10月22日(火曜日)が天皇陛下の即位礼正殿の儀による「国民の祝日」に指定されたことから、弊社では10月22日(火曜日)を休業日とさせていただきます。
ご利用の皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご理解の程をよろしくお願い致します。

なお、上記期間中も、電子申請の送信は可能ですが、10月23日(水曜日)以降順次対応させていただきますので、宜しくお願い致します。


投稿日時: 2019.09.19

国土交通省では、経営事項審査の審査基準を見直すこととなりました。
 建設業キャリアアップシステムの普及・定着のため、当システムを活用する審査基準に改め、また、改正建設業法の新設規定である「建設業従事者に対する知識・技術・技能向上の努力義務」に対応し、従業員の取り組みを促進する企業を評価します。建設業経理の項目も見直し、講習受講など能力研さんに努めている者を評価するよう改めます。 
 同省は、令和1年9月13日に開いた中央建設業審議会の総会で改正案を示し、内容を審議しました。

 今回 主な改正対象となるのは、技術力評価(Z点)の審査項目「技術職員数(Z1)」、社会性等(W点)の審査項目「建設業経理の状況(W5)」です。新設項目は、社会性等(W点)に、審査項目「知識および技術または技能の向上に関する取組の状況(W10)」が新たに追加されます。以下、現行制度と改正案の比較です。

 峙蚕竸Π数(Z1)」
【現行制度】
登録基幹技能者に、1人あたり3点付与。2級資格者に、1人あたり2点付与。
【改正案】
建設キャリアアップシステムの4段階の建設技能者の評価制度を活用。
能力評価「レベル4」の技能者を、登録基幹技能者と同等に3点付与。
能力評価「レベル3」の技能者を、2級資格者と同等に2点付与。
2020年4月から施行。

◆峽設業経理の状況(W5)」
【現行制度】
公認会計士、会計士補、税理士、建設業経理士等(以下『公認会計士等』)の「資格保有者」に、人数に応じた点数を付与。
【改正案】
講習などを受講して登録している公認会計士等の「登録者数」を評価要件にする。
2021年4月から施行。

「知識および技術または技能の向上に関する取組の状況(W10)」
新設項目。技術者・技能者の能力向上を後押しする企業に加点。
 技術者については、CPD(継続能力開発)の取得状況を評価。所属する技術者が1年間で取得したCPD単位総数を、所属技術者の総数で除した数値に応じて、5段階で配点。
 技能者については、基準日基準日前3年間において能力評価基準でレベルアップした技能者の数を、所属技能者の総数で除した割合に応じて、3段階で配点する。レベル4技能者は所属技能者の総数からは除く。
 最大で10点を上限。技術者・技能者の比率に応じて、それぞれの取組状況を合算して算定。2021年4月から施行。


投稿日時: 2019.09.03

平素は、当分析センターをご利用いただき誠にありがとうございます。
弊社では令和元年10月1日に消費税率が10%に引き上げられる事に伴い、経営状況分析手数料を改定させていただくことになりましたので、お知らせいたします。ご理解のほどよろしくお願いいたします。


〇●〇 手数料改定日 〇●〇

令和元年10月1日 支払分より
手数料は以下の通り変更となります
※令和元年 9月30日までは従来の手数料です


〇●〇 分析手数料 〇●〇

【郵送申請】

13,370円(税込) → 13,610円(税込)

【電子申請】

12,340円(税込) → 12,560円(税込)


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