建設業の経営事項審査項目である財務諸表の経営状況分析(Y点)の算定機関です。
本社: 山口県宇部市北琴芝1-6-10
福岡センター: 福岡市東区千早4-15-12-301
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投稿日時: 2020.04.08

平素は当分析機関をご利用いただき、誠にありがとうございます。

この度、政府より新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令されましたが、山口本社、福岡センターともに現在、通常どおりに業務運営しております。

在宅勤務やテレワークを実施されている事業者様で、結果通知書の送付先を主たる営業所から御自宅などに変更されたい場合は、その旨ご連絡いただければ、対応させていただきます。

当分析機関では、社員一同、手洗いうがい、室内換気を徹底し、感染予防に取り組んでおります。

今後とも宜しくお願い致します。


投稿日時: 2020.04.07

平素は、当分析機関をご利用いただき誠にありがとうございます。

標記につきまして、経済産業省より融資情報等について取り纏めた資料が公開されておりますので、お知らせいたします。

以下のホームーページ内で支援策パンフレットをご覧ください。

経済産業省ホームーページ

弊社におきましては、山口本社、福岡センターともに通常通り業務を行っております。今後とも宜しくお願い致します。


投稿日時: 2020.04.01

本日(2020年4月1日)から建設業法施行規則等の改正により、建設業許可・経審の制度が一部変更となります。主な制度改正は以下の通りです。

【経営事項審査】

◆Z点(技術力)技術職員区分の追加
資格の種類に応じて、1人あたりの付与点数が加算されるのが、Z点になります。旧法では、「基幹技能者であって1級技術者以外の者」に3点(一人あたり)、「2級資格者」に2点(一人あたり)の配点でしたが、新法では、従来の3点項目にレベル4技能者、2点項目にレベル3技能者が新たに追加されます。
※レベル4技能者とは…建設キャリアアップシステムにおける認定能力評価基準(建設技能者の能力評価制度に関する告示第3条第2項の規定により同項の認定を受けた能力評価基準)により技能や経験の評価が最上位であるとされる建設技能者をいいます。
※レベル3技能者とは…上記レベル4技能者に次ぐものとされた建設技能者をいいます。
技術職員名簿に記載する場合は、レベル3技能者は703のコードを、レベル4技能者は704のコードを記載します。

【建設業許可関連】

1.都道府県知事許可について
◆様式第11号の2「国家資格者等・監理技術者一覧表(新規・変更・追加・削除)
これまで許可申請や決算変更届で提出していた上記書類は、提出が不要となります。

2.国土交通大臣許可について
◆様式11号の2「国家資格者等・監理技術者一覧表(新規・変更・追加・削除)
都道府県許可に同じ
◆令3条に規定する使用人の健康被保険者証カードの写し
使用人の常勤性を確認するための上記書類の提出が不要となります。
◆経営業務管理責任者等の住民票及び令3条に規定する使用人の委任状
経管責任者、営業所専任技術者、使用人の住民票、使用人の権限を確認する委任状などの提出は不要となります。

【建設業許可・経審共通】

◆国土交通大臣許可の経由事務廃止
大臣許可の取得者は、許可関係と経審の各書類は、各地方整備局等へ直接提出するようになります。(大分県、山梨県は除く)


※ 都道府県許可関連の提出書類の詳細については、各都道府県のHPを確認するようにしてください。


投稿日時: 2020.02.20

1.建退共 建設キャリアアップシステム原則化へ

 国土交通省は、建設業退職金共済制度において証紙交付の確実な履行を実現するための施策を提示しました。公共発注での元請けに証紙交付の根拠提出を求める等の履行強化策を講じ、一方で建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用促進を目指す電子申請方式を採用します。CCUSにより、元請け・下請け・労働者の事務負担を減らし、就労実績を建退共制度に反映させることができ、最終的には、完全電子申請方式の原則化(CCUS原則化)を視野に入れます。
 元請けは発注ごとに、従来の「証紙方式」か、インターネットを通じて建退共本部に報告する「一部電子申請方式」を選択します。
 現行では、契約時に元請けは掛金を事前に納付し、発注者に掛金収納書を提出します。工事完成時には、元請けが発注者に証紙受払簿の提示が求められています。
 改正制度では「証紙方式」「一部電子申請方式」ともに、契約時の掛金収納書に加え、事前納付額の算定根拠を提出しなければなりません。工事完成時には、元請けは、発注者に対し、事前納付額と掛金充当実績の整合性に関する根拠を提示することになります。工事完成後については、「証紙方式」であれば、下請けから提出された就労状況報告書や証紙貼付状況報告を一定期間備え付けなければなりません。「一部電子方式」は、完成後はデータを電磁的に保存します。
 「完全電子方式」に移行した場合、契約時には、元請けが下請けに対し、CCUSの施工体制登録を要請し、下請けが登録済みである旨を発注者に報告します。掛金の事前納付は不要となります。掛金は工事進捗に応じて支払い、掛金収納書は完成時にまとめて提出が可能となります。


2.経審改正 建設キャリアアップシステムの技能者レベル別評価をZ点に採用

 CCUSを活用するため、経審制度が改正されます。
 技術力(Z点)の評価対象にCCUSで最高評価のレベル4と職長クラスの同3の技能者を追加し加点します。現行制度では技術職員数(Z1)の評価として登録基幹技能者に3点、技能士1級で2点を加点していますが、「登録基幹技能者講習を修了した者に準ずる者として国土交通大臣が定める者」にCCUSの能力評価制度でレベル4、3の技能者を位置付け、評価対象に追加。それぞれ3点、2点を付与するとしました。令和2年4月1日より施行されます。


投稿日時: 2020.01.06

新年明けましておめでとうございます。
平素は、当分析センターをご利用いただき誠にありがとうございます。
本年も社員一同、皆様のお役に立てますよう誠実な業務を行って参りますので、 何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。

皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈り致します。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。


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