建設業の経営事項審査項目である財務諸表の経営状況分析(Y点)の算定機関です。
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投稿日時: 2019.09.02

国土交通省は、建設業許可や経営事項審査の電子申請を2022年度から開始する方針を固めました。
膨大な申請書類の作成や審査が、申請者である建設企業と審査する許可行政庁にとって大きな負担となっていることから、電子申請を可能とすることで、双方の事務の大幅な効率化を実現できます。電子化による生産性向上へ、20−21年度でシステム改修など具体化に向けた取り組みを進める見通しです。
20年度予算概算要求には、「建設業許可等の電子申請化に向けた調査・検討」として6000万円を計上。改正建設業法に盛り込まれた経営管理責任者に関する規制の合理化や社会保険の未加入企業に許可・更新を認めない仕組みも含めて、電子申請実現に向けた課題の調査・検討を行います。

現在、建設業法および同法の施行規則では、許可要件に関する審査書類(許可要件にかかるもの)と、注文者などが適切な事業者の選定を行うため、公衆の閲覧に供することを目的にした工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額などの添付書類(許可の審査にかかるもの以外)の書面による提出を求めています。この書面による手続きについて、電子化や申請データの電子的な確認(審査負担の軽減)によって、手続きに要する事務の効率化を実現。申請者である建設企業と審査する許可行政庁(都道府県)の双方の働き方改革を後押しすることが期待されます。

※申請書類の簡素化と電子化に向けた取り組みは、建設産業政策会議が17年7月にまとめた提言『建設産業政策2017+10』に盛り込まれた施策の1つです。18年度から申請者である建設企業や審査する許可行政庁(都道府県)に対するアンケートを実施し、手続きの現状や双方の事務の実態を把握を進め、簡素化すべき書類や電子化への方向性の検討を開始されていました。


投稿日時: 2019.07.30

平素は、当分析センターをご利用いただき誠にありがとうございます。
各地で次々と梅雨明けが発表され、いよいよ夏本番を迎えてまいりました。皆様におかれましては、暑さ厳しき折、お身体ご自愛ください。

さて、誠に勝手ながら、弊社では以下の通り夏季休業を実施させていただきます。ご利用の皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご理解の程をよろしくお願いいたします。

【夏季休業期間】
令和元年8月10日(土曜日)から8月15日(木曜日)


上記期間中も、電子申請の送信は可能ですが、8月16日(金)以降順次対応させていただきますので、宜しくお願いいたします


投稿日時: 2019.06.11

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)改正案が今月5日、参議院・本会議で全会一致で可決し、成立しました。
建設業界における働き方改革の促進、限りある人材の有効活用と生産性の向上、事業者数減少や後継者不足の解決に向けた事業環境の整備が、本改正の骨子となります。具体的には、著しく短い工期による請負契約締結の禁止や、建設業許可制度の経営業務の管理責任者の要件緩和、現場工事の技術者である元請の監理技術者と下請の主任技術者への規制を合理化などです。

本法は、2020年秋(技術検定の見直しは21年春)から施行されます。

以下、主要な改正ポイントを列挙致します。


著しく短い工期による請負契約の締結を禁止
違反者には、国交省大臣等から勧告等のペナルティがあります。

許可要件としての、経営業務管理責任者に関する規制緩和
経営業務管理責任者として、過去5年以上の経験を有する者を置かなければならないという規制が廃止されます。改正法では、適正な経営業務管理の能力を有するかどうか省令で定める基準で判断することになります。

許可要件としての、社会保険加入を要件化
社会保険加入が要件化されることにより、社会保険未加入業者は許可が下りなくなります。

事業承継(合併等)の円滑化
吸収合併などの事業承継や建設業者の死亡などを対象に、あらかじめ許可行政庁の認可を受けたときは、譲受人または相続人は許可を受けた地位を承継できます。

元請の監理技術者を補佐する制度の創設
元請の監理技術者を補佐する者(技士補)を資格制度化し、これを専任で置く場合は、監理技術者の複数現場の兼任が認められます。

下請の主任技術者の配置免除
元請負人が主任技術者を置くとき、元請負人と下請負人が合意をし、一定未満の工事金額である等の要件を満たす場合であれば、下請負人の主任技術者配置が不要となります。


投稿日時: 2019.04.05

平素は、当分析センターをご利用いただき誠にありがとうございます。
さて、誠に勝手ながら、弊社では以下の通りゴールデンウィーク休業を実施させていただきます。
ご利用の皆様にはご不便をおかけ致しますが、何卒ご理解の程をよろしくお願い致します。

ゴールデンウィーク休業期間
平成31年4月27日(土曜日)から令和元年5月6日(月曜日)まで

当月に経営状況分析の受審をご予定の方は、恐縮ですが早めのご準備をお願い致します。
なお、上記期間中も、電子申請の送信は可能ですが、5月7日(火曜日)以降順次対応させていただきますので、宜しくお願い致します。


投稿日時: 2019.03.26

将来の建設業の担い手を確保するため、働き方改革の促進、生産性の向上及び持続可能な事業環境の確保を図る施策を盛り込んだ「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が、3月15日閣議決定されました。

特に建設業許可に関しては

・建設業の許可基準を見直し、社会保険への加入を要件化
・経営業務に関わる多様な人材確保等に資するよう、経営業務管理責任者に関する規制を合理化。
・建設業の譲渡や法人合併、相続等に際し、事前認可の手続きにより円滑に承継できる仕組みを構築

など大きな改正となります。

詳細については、国土交通省のホームページでご確認下さい。

国土交通省のホームページはコチラから


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