建設業の経営事項審査項目である財務諸表の経営状況分析(Y点)の算定機関です。
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投稿日時: 2016.05.19

平成28年熊本地震により経営事項審査の結果通知書等の有効期間の延長が適用されることとなりました。(5月12日付国土交通省発表)

これにより熊本県内に主たる営業所を有する建設業者様の平成28年4月14日〜同年9月29日までに直近の経営事項審査の有効期間が満了するものについて、有効期間は同年9月30日まで延長されます。
その他建設業許可・監理技術者証の交付についても同様の措置が適用されます。

詳細は以下の国土交通省ホームページをご覧ください。

国土交通省報道発表


投稿日時: 2016.04.28

平成28年4月14日より発生しました熊本県、大分県を中心とした地震により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますと共に一日も早い復興がされますことをお祈り申し上げます。
弊社では、このたびの地震により被災されました建設業者様に対して経営状況分析手数料の減免措置を実施することと致しましたのでお知らせいたします。また申請書類、結果通知書の再送付等必要となりましたらご連絡ください。

【実施内容】
1.対象者
平成28年熊本地震により被災され、主たる営業所建物に損壊等の被害を受けられた建設業者様

2.実施期間
平成28年5月1日より平成28年12月31日まで

3.分析手数料
無料

4.必要書類
・主たる営業所建物が被災された建設業者様の市町村が発行する罹災証明書の写し
・その他分析申請に必要となる書類一式

分析結果通知書を郵便物の受取困難等の事情により別住所へ送付をご希望の際は、送付先住所を記載した書面を分析申請書類に同封をお願いいたします。その他ご不明な点がございましたらご連絡くださいますようお願いいたします。

福岡センター 〒813−0044
福岡県福岡市東区千早4丁目15番12−301号
TEL 092−663−5580 FAX 092−663−5612

本社 〒755−0036
山口県宇部市北琴芝1丁目6番10号
TEL0336−38−3781 FAX0836−38−3782


投稿日時: 2016.04.15

平成28年4月14日夜の熊本県を震源とした地震により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げますと共にお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げます。一日も早い復興と皆様のご健康をお祈り申し上げます。

経営状況分析申請をいただいておりますお客様におかれましては、経営状況分析結果通知書、申請書類の紛失・毀損等ございましたらご遠慮なくお知らせください。直ちに再送させていただきます。

平成28年4月15日


投稿日時: 2016.04.14

平成28年4月1日の閣議決定により以下の改正が決定しています。
平成28年6月1日より施行されます。

特定建設業の許可及び監理技術者の配置が必要となる下請契約の請負代金の額の下限について、建築一式工事にあっては4,500万円から6,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては3,000万円から4,000万円に、それぞれ引き上げます。併せて、民間工事において施工体制台帳の作成が必要となる下請契約の請負代金の額の下限についても同様の引上げを行います。
 また、工事現場ごとに配置が求められる主任技術者又は監理技術者を専任で配置することが必要となる重要な建設工事の請負代金の額について、建築一式工事にあっては5,000万円から7,000万円に、建築一式工事以外の建設工事にあっては2,500万円から3,500万円に、それぞれ引き上げます。

詳細を国土交通省ホームページでご確認ください。
国土交通省の記事へ


投稿日時: 2016.03.07

建設業法施行規則の一部を改正する省令が平成28年6月1日より施行となります。

これに伴い建設業許可・経営事項審査の様式の改定も行われます。
以下の国土交通省ホームページに掲載されております。

国土交通省ホームページ


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