建設業の経営事項審査項目である財務諸表の経営状況分析(Y点)の算定機関です。
本社: 山口県宇部市北琴芝1-6-10
福岡センター: 福岡市東区千早4-15-12-301
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投稿日時: 2016.06.01

 主に解体工事業を新たな業種として追加する建設業法改正が本日より施行されます。これに伴い経営事項審査・許可・変更届等関連様式の変更が行われます。

これまで「とび・土工・コンクリート工事」として扱われていました解体工事について、新たに「解体工事業」が独立した許可業種として追加されます。
経営事項審査についても解体工事業の欄が設けられ、本施行に合わせて経過措置も実施されます。
この経過措置は、平成31年5月31日まで実施され「とび・土工・コンクリート・解体(経過措置)」の業種コードが追加されます。経営事項審査結果通知書にも同欄が設けられます。

とび・土工・コンクリート工事・解体工事で経営事項審査を受けられる際には、工事種類別完成工事高の記載方法・工事経歴書(決算変更届・11条の変更届)の記載方法や前期・前々期分への対応、技術者の数え方等これまでと異なりますので各県の情報にご注意のうえ経営事項審査のご準備を進められてください。

各県へのリンクを弊社ホームページに掲載しておりますのでご確認ください。
(改正法情報について未掲載の県もあるため上記に該当される際は、各県へお
問合せください)

弊社ホームページの各県へのリンク

http://www.kjbc.co.jp/modules/pages/index.php?content_id=5

国土交通省
建設業許可
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000086.html
経営事項審査
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000161.html


投稿日時: 2016.05.29

いつも弊社をご利用いただきありがとうございます。
電子申請をご利用中の皆様で、ログインパスワードを
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また、御住所、担当者様等登録内容の変更がある際はマイページ内
登録情報の変更から変更登録をお願いいたします。

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投稿日時: 2016.05.19

平成28年熊本地震により経営事項審査の結果通知書等の有効期間の延長が適用されることとなりました。(5月12日付国土交通省発表)

これにより熊本県内に主たる営業所を有する建設業者様の平成28年4月14日〜同年9月29日までに直近の経営事項審査の有効期間が満了するものについて、有効期間は同年9月30日まで延長されます。
その他建設業許可・監理技術者証の交付についても同様の措置が適用されます。

詳細は以下の国土交通省ホームページをご覧ください。

国土交通省報道発表


投稿日時: 2016.04.28

平成28年4月14日より発生しました熊本県、大分県を中心とした地震により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げますと共に一日も早い復興がされますことをお祈り申し上げます。
弊社では、このたびの地震により被災されました建設業者様に対して経営状況分析手数料の減免措置を実施することと致しましたのでお知らせいたします。また申請書類、結果通知書の再送付等必要となりましたらご連絡ください。

【実施内容】
1.対象者
平成28年熊本地震により被災され、主たる営業所建物に損壊等の被害を受けられた建設業者様

2.実施期間
平成28年5月1日より平成28年12月31日まで

3.分析手数料
無料

4.必要書類
・主たる営業所建物が被災された建設業者様の市町村が発行する罹災証明書の写し
・その他分析申請に必要となる書類一式

分析結果通知書を郵便物の受取困難等の事情により別住所へ送付をご希望の際は、送付先住所を記載した書面を分析申請書類に同封をお願いいたします。その他ご不明な点がございましたらご連絡くださいますようお願いいたします。

福岡センター 〒813−0044
福岡県福岡市東区千早4丁目15番12−301号
TEL 092−663−5580 FAX 092−663−5612

本社 〒755−0036
山口県宇部市北琴芝1丁目6番10号
TEL0336−38−3781 FAX0836−38−3782


投稿日時: 2016.04.15

平成28年4月14日夜の熊本県を震源とした地震により被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げますと共にお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げます。一日も早い復興と皆様のご健康をお祈り申し上げます。

経営状況分析申請をいただいておりますお客様におかれましては、経営状況分析結果通知書、申請書類の紛失・毀損等ございましたらご遠慮なくお知らせください。直ちに再送させていただきます。

平成28年4月15日


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