建設業の経営事項審査項目である財務諸表の経営状況分析(Y点)の算定機関です。
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建設キャリアアップシステムの情報まとめ
投稿日時: 2020.02.20

1.建退共 建設キャリアアップシステム原則化へ

 国土交通省は、建設業退職金共済制度において証紙交付の確実な履行を実現するための施策を提示しました。公共発注での元請けに証紙交付の根拠提出を求める等の履行強化策を講じ、一方で建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用促進を目指す電子申請方式を採用します。CCUSにより、元請け・下請け・労働者の事務負担を減らし、就労実績を建退共制度に反映させることができ、最終的には、完全電子申請方式の原則化(CCUS原則化)を視野に入れます。
 元請けは発注ごとに、従来の「証紙方式」か、インターネットを通じて建退共本部に報告する「一部電子申請方式」を選択します。
 現行では、契約時に元請けは掛金を事前に納付し、発注者に掛金収納書を提出します。工事完成時には、元請けが発注者に証紙受払簿の提示が求められています。
 改正制度では「証紙方式」「一部電子申請方式」ともに、契約時の掛金収納書に加え、事前納付額の算定根拠を提出しなければなりません。工事完成時には、元請けは、発注者に対し、事前納付額と掛金充当実績の整合性に関する根拠を提示することになります。工事完成後については、「証紙方式」であれば、下請けから提出された就労状況報告書や証紙貼付状況報告を一定期間備え付けなければなりません。「一部電子方式」は、完成後はデータを電磁的に保存します。
 「完全電子方式」に移行した場合、契約時には、元請けが下請けに対し、CCUSの施工体制登録を要請し、下請けが登録済みである旨を発注者に報告します。掛金の事前納付は不要となります。掛金は工事進捗に応じて支払い、掛金収納書は完成時にまとめて提出が可能となります。


2.経審改正 建設キャリアアップシステムの技能者レベル別評価をZ点に採用

 CCUSを活用するため、経審制度が改正されます。
 技術力(Z点)の評価対象にCCUSで最高評価のレベル4と職長クラスの同3の技能者を追加し加点します。現行制度では技術職員数(Z1)の評価として登録基幹技能者に3点、技能士1級で2点を加点していますが、「登録基幹技能者講習を修了した者に準ずる者として国土交通大臣が定める者」にCCUSの能力評価制度でレベル4、3の技能者を位置付け、評価対象に追加。それぞれ3点、2点を付与するとしました。令和2年4月1日より施行されます。