国土交通省では、経営事項審査の審査基準を見直すこととなりました。
建設業キャリアアップシステムの普及・定着のため、当システムを活用する審査基準に改め、また、改正建設業法の新設規定である「建設業従事者に対する知識・技術・技能向上の努力義務」に対応し、従業員の取り組みを促進する企業を評価します。建設業経理の項目も見直し、講習受講など能力研さんに努めている者を評価するよう改めます。
同省は、令和１年９月１３日に開いた中央建設業審議会の総会で改正案を示し、内容を審議しました。
今回 主な改正対象となるのは、技術力評価（Z点）の審査項目「技術職員数（Z1）」、社会性等（W点）の審査項目「建設業経理の状況（W5）」です。新設項目は、社会性等（W点）に、審査項目「知識および技術または技能の向上に関する取組の状況（W10）」が新たに追加されます。以下、現行制度と改正案の比較です。
� 峙蚕竸Π�数（Z1）」
【現行制度】
登録基幹技能者に、1人あたり3点付与。2級資格者に、１人あたり2点付与。
【改正案】
建設キャリアアップシステムの4段階の建設技能者の評価制度を活用。
能力評価「レベル４」の技能者を、登録基幹技能者と同等に3点付与。
能力評価「レベル３」の技能者を、2級資格者と同等に2点付与。
２０２０年4月から施行。
�◆峽�設業経理の状況（W5）」
【現行制度】
公認会計士、会計士補、税理士、建設業経理士等（以下『公認会計士等』）の「資格保有者」に、人数に応じた点数を付与。
【改正案】
講習などを受講して登録している公認会計士等の「登録者数」を評価要件にする。
２０２１年4月から施行。
��「知識および技術または技能の向上に関する取組の状況（W10）」
新設項目。技術者・技能者の能力向上を後押しする企業に加点。
技術者については、CPD（継続能力開発）の取得状況を評価。所属する技術者が1年間で取得したCPD単位総数を、所属技術者の総数で除した数値に応じて、5段階で配点。
技能者については、基準日基準日前３年間において能力評価基準でレベルアップした技能者の数を、所属技能者の総数で除した割合に応じて、３段階で配点する。レベル４技能者は所属技能者の総数からは除く。
最大で１０点を上限。技術者・技能者の比率に応じて、それぞれの取組状況を合算して算定。２０２１年4月から施行。
経営事項審査の審査基準見直しへ
投稿日時： 2019.09.19