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改正建設業法が国会で可決されました。
投稿日時: 2019.06.11

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(入契法)改正案が今月5日、参議院・本会議で全会一致で可決し、成立しました。
建設業界における働き方改革の促進、限りある人材の有効活用と生産性の向上、事業者数減少や後継者不足の解決に向けた事業環境の整備が、本改正の骨子となります。具体的には、著しく短い工期による請負契約締結の禁止や、建設業許可制度の経営業務の管理責任者の要件緩和、現場工事の技術者である元請の監理技術者と下請の主任技術者への規制を合理化などです。

本法は、2020年秋(技術検定の見直しは21年春)から施行されます。

以下、主要な改正ポイントを列挙致します。


著しく短い工期による請負契約の締結を禁止
違反者には、国交省大臣等から勧告等のペナルティがあります。

許可要件としての、経営業務管理責任者に関する規制緩和
経営業務管理責任者として、過去5年以上の経験を有する者を置かなければならないという規制が廃止されます。改正法では、適正な経営業務管理の能力を有するかどうか省令で定める基準で判断することになります。

許可要件としての、社会保険加入を要件化
社会保険加入が要件化されることにより、社会保険未加入業者は許可が下りなくなります。

事業承継(合併等)の円滑化
吸収合併などの事業承継や建設業者の死亡などを対象に、あらかじめ許可行政庁の認可を受けたときは、譲受人または相続人は許可を受けた地位を承継できます。

元請の監理技術者を補佐する制度の創設
元請の監理技術者を補佐する者(技士補)を資格制度化し、これを専任で置く場合は、監理技術者の複数現場の兼任が認められます。

下請の主任技術者の配置免除
元請負人が主任技術者を置くとき、元請負人と下請負人が合意をし、一定未満の工事金額である等の要件を満たす場合であれば、下請負人の主任技術者配置が不要となります。